鈴木克昌衆議院議員、文部科学委員会でゲートボール国体参加を糾す！

　日本ゲートボール連合とゲートボール振興議員連盟は国民体育大会（以下、国体）への正式競技種目採択を文部科学省と日本体育協会（以下、日体協）に陳情してきましたが、鈴木克昌衆議院議員（ゲートボール振興議員連盟・民主党／愛知県14区・愛知県ゲートボール連盟会長）が2009年3月25日（水）の文部科学委員会において質問に立ち、国体の現況と国体改革について言及しました。
　鈴木議員は、文部科学省の山中スポーツ・青少年局局長に対しての質問として、国体の目的である「広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにする」という開催意義を確認し、2013年東京国体からの正式競技種目の考え方について糾しました。さらに、今回の国体改革における各競技の評価方式を「オリンピック種目300点加点・我が国古来の伝統競技100点加点・国際的に普及している競技100点加点」とした経緯について質問し、「オリンピック種目を重視しての改革は国体の目的に反しているのではないか」とも言及しました。
　また、塩谷文部科学大臣には、ゲートボール界の現況と現在継続中の署名活動について報告するとともに、「ゲートボールは日本で誕生し、いまやジュニアから高齢者まで幅広く普及しており、世界においても33の国や地域に普及して国際大会も開催されている。また、国内には47都道府県組織があり都道府県体育協会にも加盟し、登録会員も30万人以上、愛好者は150万人ともいわれている。このように、国体の目的に沿っているゲートボール競技がなぜ正式競技種目として参加できないのか」など鋭い指摘をしました。
　答弁に立った塩谷文部科学大臣は、「今回、ゲートボールをはじめとする公開競技に採択された種目から開催地選択の正式競技種目枠内に引き上げる問題については、現在、日体協で半年間を目途に鋭意検討されており、今後も文部科学省、日体協と緊密な連絡をとり、結論を出していきたい」と回答されました。
　最後に鈴木議員は、「今回の国体改革では従来の競技種目と変わらない。新規の正式競技種目についてはトライアスロンのみであり、改革とはほど遠い。正式競技種目の見直しは4年ごとでは期間が長すぎると思う。また、開催経費の節減を図りながらも、国体の趣旨から言えば、日体協加盟の競技団体すべてが国体に参加できるようお願いしたい」と訴え、質問を終えられました。