都道府県ゲートボール団体の事務担当者が東京に集結し、マネジメントセミナーを開催！

　（公財）日本ゲートボール連合（JGU）では、都道府県ゲートボール団体との事務や運営の合理化を目指して、平成24年度加盟団体マネジメントセミナーを2月24日（月）・25日（火）の2日間にわたり、東京都品川区の品川プリンスホテルで開催しました【日本財団助成事業】。
本セミナーは、各都道府県との情報共有も視野に入れて毎年行っているもので、全国から各都道府県ゲートボール団体の事務業務を担当している57名が参加。
1日目は、最初に、JGUの遠藤容弘専務理事が開会のあいさつに立ち、「現在、海外へのゲートボール普及が活発になり、とくに近年はドイツ、イギリスに加え、ベルギー、スイスなどヨーロッパで愛好者が増え、昨年からはアフリカでの普及もスタートしている。国内においても2014年の和歌山国体から公開競技としてゲートボール競技が実施される機会をとらえて、一層、普及に努めていただきたい」と語りました。続けて「そのためには都道府県ゲートボール団体の意識改革が必要であり、早急に次世代の役員を育成し、とくに女性が活躍できる場を積極的に設けて1団体に最少でも3名の女性役員を登用していだきたい」と依頼。

その後、全国のゲートボール愛好者を対象に実施した「ゲートボール実態調査の概要について」の講演が、データ分析に当たったヴィブランドコンサルティング株式会社の澤田康伸氏から披露。
澤田氏は、最初に「今回の愛好者に関する初の全国調査はたいへん意義のあることで、今後の普及施策に様々な示唆が得られた」と成果を語り、「データ解析から、愛好者の全国総数は約23万人〜約37万人の間と推定されること」「愛好者の高齢化問題が着実に進展しているものの、10代で経験1年未満の“若手ビギナー選手”の総数が伸びており、ここに普及施策のヒントが隠れているのでは？」などの示唆をし、「今後は調査対象を絞った目的別調査が必要である」と結びました。

2日目は、スポーツ界における体罰やパワーハラスメント問題が話題となっている現在、「スポーツをめぐる争いの予防とその解決のために」をテーマとして、一般財団法人日本スポーツ仲裁機構の小川和茂氏による講演が行われました。
小川氏は、「日本スポーツ仲裁機構とは、スポーツをめぐる争いを仲裁・調停によって迅速・安価に解決する、裁判所の代わりのような存在であること」を説明したあと、争いの具体例として「競技者が大麻を所持して逮捕された場合」「コーチが競技者にセクシャルハラスメントを行っていた場合」「スポーツ団体の不正処理が発覚した場合」などをあげながら、それらの争いを発生させないための対策や、争いが発生してしまった場合の基本的姿勢や具体的な解決方法について語りました。

また、セミナーでは、この2つの講演のほか、JGUより各種業務についての説明及び依頼が行われました。その概要は次の通りです。
○個人会員登録など、パソコンを活用して業務の合理化を図ることを依頼。
○海外のオープン大会や、海外への普及活動に、さらに多くの会員の方に参加していただき、国内の大会では得られない感動を経験していただきたい旨のお願い。
○日本オリンピック委員会・日本財団“エール FOR 日本”賛同プロジェクトとして行われた「JGU復興支援（チャリティー・ポロシャツ）活動」において、会員の皆様にご協力いただいた結果、1,100万円の寄付金が集まったことの報告。
○JGUでは、年間5種類の全国大会を実施しており、ジュニア世代をはじめとする愛好者の拡大や、競技力の向上などの成果をあげてきたが、昨今の大会を取り巻く環境の変化などにより、大会の在り方の見直しは不可欠と判断し、現在、検討中であることの説明。
○2015年の和歌山国体から公開競技として実施されるゲートボール競技の決定事項を報告。
・会場は、和歌山県高野町の高野山森林公園スポーツ広場に決定しているが、日程は未定。
・チーム構成は、専任監督1名と競技者5名以上8名以内で構成し、競技者のうち1名を主将とする。
・チーム編成は、男子の部（15歳以上の男子）と女子の部（15歳以上の女子）に分かれ、参加チーム数は計32チーム。
○国体に参加する監督の参加資格に「公益財団法人日本体育協会公認指導員資格を有する者」とあることからも、公認指導員の積極的な育成を依頼。

なお、セミナーの最後に設けられた質疑応答では、参加者から「JGU情報誌『ゲートボールNavi』の第2弾を発行する予定はあるのか？」「リレーションの全国大会を企画してほしい」などの質問や要望が相次ぎ、終了予定時間を超えてセミナーは終了。JGUでは、これら都道府県ゲートボール団体からの要望についても前向きに検討していきます。